通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務について

高齢になってしまったものの、自宅の周囲に亡くなった後の手続きを託すことができる親族がいないといった場合には、「死後事務委任契約」という契約を結ぶことによって、信頼できる第三者や司法書士、弁護士、行政書士などの法律の専門家に対し、死後の諸手続きを依頼することが可能です。
この契約により依頼可能な手続きの範囲としては、通夜を含む葬儀、火葬、納骨、埋葬に関する事務などが代表的なものです。より具体的には、本人が死亡した際には直ちに親族に連絡するとか、葬儀はあらかじめ指定した寺院で行うとか、受託者は死亡届などの行政への届出を行うなどといったことがらを、契約のなかで決めておきます。
通常は公正証書といって、公証人と呼ばれる特殊な役割をもつ公務員が事務を行う公証役場において、死後に依頼したい内容を本人が陳述し、これを公証人が間違いなく書面として書き記し、関係者が署名捺印したものを契約書として用います。
趣旨としてはいわゆる遺言書に近いものともいえますが、遺言書が遺産相続などをメインとして定めるのに対して、この「死後事務委任契約」では、死後に必要となる細かな事務について、柔軟に取り決めをすることを主眼としています。