死後事務委任契約を必要とするのはこんな場合

「死後事務委任契約」というのは、亡くなった後に関することがらを、本人が元気なときから契約で他の人に依頼しておくものをいいます。
これは遺言書に似ているようですが、遺言書が主に死後の財産の分配などについて決めるものであり、民法とよばれる法律上も、どのようなことがらを記入すべきかが一定の範囲で定められているのに対して、この委任契約では、それ以外のこまごまとした死後の事務に関して、自由に定めることができるという違いがあります。
このような委任契約が必要となるのは、高齢で身寄りがなく葬儀やその後の供養などについて不安をもっている人、家族・親族とは疎遠なため葬儀の方法などを生前にしっかりと決めておきたいという人などです。
具体的にこの委任契約で定める内容としては、葬儀はあらかじめ指定した寺院で執り行ってほしい、葬儀は質素に一定の金額以内で行ってほしい、葬儀の日程などを指定した友人に通知してほしい、自宅にある家財一式を廃棄処分してほしい、納骨は縁のある寺院で行ってほしい、などといったことがらが挙げられます。
これらは遺言書として記すにはあまり適当ではない内容ですが、委任契約として弁護士や司法書士などに依頼しておけば、確実に希望のとおりに実行してもらうことができます。

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